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再就職支援を営む企業のほとんどが、その事業の専業会社かそれに近い形態、もしくは、人材ビジネスという事業領域のなかの一つの柱として、再就職支援サービスを行なっています。そういう点で、当社は異色の存在ということができるでしょう。
ひょっとすると、あまりこの分野になじみのない読者のなかには、再就職支援会社というのは、調子のいいことをいうだけで、結局は企業が体よくリストラを進めるための片棒を担いでいるだけではないか、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。それは決して事実ではありません。
たしかに社員であった方を受け入れさせていただくに際し、そのコストはほとんどの場合、企業側が負担します。ただ、多くの場合、退職される方ご自身が、再就職支援会社を利用するかどうかを決め、利用するとした場合に、会社側がピックアップしたいくつかの支援会社候補のなかから、自らの判断で選択することになっています。

そしてそうしたサービスの利用を希望されない方については、企業側が負担するはずであったコストを退職金に上乗せして支給されるケースもあります。つまり、どの再就職支援会社を利用するかを選ぶのは、基本的には利用者自身であり、そのコストについても、場合によっては、その方自身が負担しているというふうに捉えることができます。
ですから、決して片方だけではない、「リストラする企業」と「退職される方」の双方が、それぞれ選択権を持ったわれわれのお客様ということになります。また、当社はそういった方法をまったく採りませんが、この業界というのはトップセールスが多い業界として知られています。
デリケートな問題でもありますから、リストラ企業と再就職支援会社、両者のトップ（層）が直接話し合うことによって、受注が決まることが多いわけです（人員削減せざるを得ない状態にまで立ち至りながら、なおそうした物事の決め方をしているのかと、呆れる向きもあるでしょうが）。必要と考えられる企業が一通り手を打ったことや、景気が持ち直していることもあり、再就職支援のマーケットは、現時点で縮小方向に向かいつつあります。
この業界自体のＭ＆Ａ、再編、リストラについてのニュースも、たびたび耳にするようになりました。これまで、「企業頼み」「企業トップ頼み」で、利用者自身のことを真剣に考えてこなかった事業者は、今後淘汰される方向に向かうでしょう。
再就職支援会社を見極めるポイントはどこにあるのでしょうか。

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